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  3. 出産手当金の条件とは

出産手当金の条件とは

出産手当金ってどういうもの?

出産手当金というのは分娩費用とは違い、産前産後、女性が安心して仕事を休むことができるように作られた援助制度です。
出産は女性にとって命がけになることもあり、人生の中でも大きな出来事となります。

母体、赤ちゃんが健やかに生活できるように労働基準法によって産前産後休業の基準が定められているのです。
その間、お給料がもらえなくなると生活がひっ迫するご家庭もあり、その所得補償の方法となります。

出産前後の休暇は?

出産予定日の42日前、多胎出産の場合にはよりリスクある状態となるため98日前から出産予定の女性は休業を望むことができます。
出産後については、いかなることがあろうとも職場で就労を求めることはできません。

産後の休業に関しては56日まで希望すれば取得できます。
女性が生活のために、また会社に都合で産前産後、無理をして心身共に疲弊しないように作られたのが出産手当金です。
どのようにもらうことができるのか申請方法なども理解しましょう。

出産手当金には条件がある

出産手当金は出産される女性ご自身が働く勤務先で健康保険に加入していることが条件です。
夫の健康保険の扶養家族、フリーランスの方が加入している国民健康保険は条件にあてはまりません。

勤務先の健康保険に加入していることで、正社員、パートなどの雇用状態に関係なく、出産手当金をもらうことができます。
派遣の場合も条件内にはまりますが、派遣元の健康保険に加入しているのか、派遣先の会社の健康保険への加入なのかによって申請する先が違ってくるので注意が必要です。

もう一つの条件として、出産のために会社を休み給料をもらわないということが条件となります。
会社によっては産休中でも手当が支給されることがありますが、この場合、受け取った手当金分は出産手当金から減額となることも理解が必要です。

会社からもらう手当の方が出産手当金よりも多いという場合、出産手当金の受給はありません。
出産手当金は産前産後、仕事を休むことで所得が減少することを補うものだと理解しましょう。

出産手当金の申請方法とは

出産手当金は産休に入る前に準備をしておく必要があります。
申請書を提出するのは「出産後」となりますが、出産前、申請に必要な書類を集めておく必要があるのです。

出産手当金の申請に必要なものは、健康保険出産手当金支給申請書、医師・助産師からもらうことができる出産に関する証明・記録、事業主の証明、振込先指定口座情報、役員会議議事録(これは役員で賃金台帳や出勤簿がない時に必要です)、健康保険証、母子手帳、印鑑が必要となります。
こうした書類を出産前に用意しておきましょう。

出産手当金の受給までの流れとしては、まず、産休に入る前に申請書、書類の準備を行い、勤務先に申請書を提出し必要事項を書いてもらいます。
出産後に病院で医師に出産の証明書類をもらい、勤務先の健康保険担当、総務などに必要書類を提出です。
会社によって会社が行なってくれる場合と自分で申請が必要な場合があるので確認しましょう。

申請書類を提出し記載に間違いがなく、書類に不備がないようなら申請で知らせた振込先に一括入金となります。
申請書類を提出してからだいたい2ヶ月くらいで受給となるはずです。